埼玉県議会 2022-12-01 12月08日－02号
こうした課題の解決に向けて、有識者やＪＲ東日本等の関係者を構成員とする検討会における議論を経て、本年三月に川口駅周辺整備の新たな指針として、川口駅周辺まちづくりビジョンが川口市において策定されました。
こうした課題の解決に向けて、有識者やＪＲ東日本等の関係者を構成員とする検討会における議論を経て、本年三月に川口駅周辺整備の新たな指針として、川口駅周辺まちづくりビジョンが川口市において策定されました。
平成30年度にスタートした信州リゾートテレワークは、市町村やＪＲ東日本等の取組もあり、既に受入れ施設は100か所を超えております。また、令和２年11月に発行された「日経トレンディ」の2021年ヒット予測ランキングに、ワーケーションの聖地、「長野でテレワーク」がベスト10入りするなど、その認知度も高まってきております。
以上、県としましては、ワーケーションなど関係人口の増加と創業支援センターとの組合せにより県内のビジネス環境をより魅力的なものとするとともに、ＪＲ東日本等とも協力し山形新幹線の新規需要を創出することで、ポストコロナの活気ある県づくりへとつなげてまいります。 次に、自治体デジタルトランスフォーメーション推進の取組についてお答え申し上げます。
新幹線物流は、速達性や定時性といった新幹線の強みを生かし、地域の食材などを輸送する取組であり、ＪＲ東日本等が現在事業化を進めております。県としても、県産品の販路開拓や高鮮度での輸送による高付加価値化に加え、地域の情報発信やＰＲ効果などを含め、鉄道の新たな可能性を広げる取組として期待しております。 本年六月には、本県とＪＲ東日本が連携し、東北新幹線による県産サクランボの輸送・販売を行っております。
このため、今年度は列車内での特産品販売や絶景ポイントでの速度低下運転のほか、会津産の食材を使用した限定スイーツの開発、只見線乗車を含む観光周遊バスの運行など、ＪＲ東日本等と連携した実証的な取組を進めてきたところであります。
このため、オール山形で構成する山形県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟におきまして、福島－米沢間トンネルの整備を最重要かつ喫緊の課題とし、これまで、促進大会・シンポジウムの開催や、国交省、ＪＲ東日本等に対する要望活動、機運醸成などを展開してまいりました。 今後は、将来を担う若い世代などを中心に一層の理解を促進し、主体的な参画を得ていくための取組なども積極的に行ってまいります。
田中―上田間での運休が１カ月以上続いていたしなの鉄道については、ＪＲ東日本等の御協力で新幹線とバスによる通学定期券利用者の代替輸送を行ってまいりましたが、東御市道と千曲川護岸の国の権限代行による応急対策工事が完了し、今月15日から全線で運行を再開しております。
本県と首都圏を結ぶＪＲ中央線の高速化や利便性の向上は、本県の発展や活性化に極めて重要であり、これまでも、ＪＲ東日本等に対してさまざまな要望活動を繰り広げてまいりました。 こうした中、ＪＲ東日本が地元への事前相談や協議もなく、唐突に、特急あずさの主要駅への停車を取りやめたことはまことに遺憾であります。
このような中、先般、知事は峡東三市長や県選出国会議員、地元選出県議会議員とともに、停車本数の復元や、あずさ回数券にかわる新たなサービスの創設、通勤通学用快速列車の甲府延伸等、県民の日常生活や観光客の利便性向上について、国土交通省やＪＲ東日本等に要望活動を行われました。 この結果、ＪＲ東日本は地元要望を考慮して、七月から九月の臨時特急かいじを昨年に比べ大幅に増発することとしました。
今後とも、平成33年度中の全線再開に向け、地元市町村、ＪＲ東日本等と連携を密にし、日本一の地方創生路線を目指して、只見線の復旧と利活用の促進にしっかり取り組んでまいります。 次に、ＪＲ常磐線につきましては、住民の帰還促進や福島イノベーション・コースト構想の具体化を進める上で極めて重要なインフラであります。
来年度末に全線再開が予定されているＪＲ常磐線の観光誘客にも取り組むなど、引き続き地元自治体やＪＲ東日本等と連携してまいります。 福島空港につきましては、ことし４月から２年間、毎週２往復の台湾定期チャーター便の運航が決定いたしました。
◎宮島克夫 交通政策課長 国の調査につきましては、個々具体的な線区というような観点ではなくて、篠ノ井線、中央東線、県内ではその２本を含む16の大きな幹線を抽出というか、そこから路線の現況等について調査を行って、スタートした調査でございますので、篠ノ井線にとって参考になる手法等も出てくるものと期待はしておりますけれども、それを踏まえまして、またＪＲ東日本等とは、具体的な検討をしていきたいと考えております
今後とも関係自治体やＪＲ東日本等と連携しながら、全線復旧に向けて取り組んでまいります。 次に、県民の安全・安心について申し上げます。 ７月に行われました全国知事会議においては、頻発する災害を受け、防災・減災、危機管理、復旧・復興へのプロセスなど、幅広い意見交換が行われました。
今後におきましても、こうした取り組みを通じまして、中央線の利用者をさらに増加させ、その実績をＪＲ東日本等に示すことによりまして、早朝の快速列車の導入をより強力に働きかけてまいる考えでございます。 以上でございます。
既に、海老名市内で供用されている一部の区間は、市が開催する駅伝大会や、ＪＲ相模線沿線市町やＪＲ東日本等が連携して実施している相模線沿線ハイキングのコースとして利用されるなど、スポーツイベントの場としての活用も定着しつつあります。 しかしながら、沿道の市町がばらばらに活用するだけでは、この21キロメートルにも及ぶ自転車道のポテンシャルを十分引き出すことにはなりません。
今年度は北海道やＪＲ東日本等と連携し、中国上海及び北京での観光セミナーや商談会を実施し、九十社以上の旅行会社に参加いただいたほか、上海、北京の旅行会社等を招請し、北海道と岩手、宮城をめぐる観光ルートを視察いただき、北海道と宮城、東北を周遊する旅行商品が造成、販売されました。
次に、上野三碑のある地元の状況を県としてどのように把握していくのか質されるとともに、地元高崎市やＪＲ東日本等とも緊密に連携すること、また、今回の交付金で制作される上野三碑小型レプリカについても、質感のあるレプリカを制作するように要望がありました。 以上の点を踏まえ採決した結果、本委員会に付託されました第118号議案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
今後もＪＲ東日本等、関係機関と連携しながら、その実現に向け努力してまいりたいとの答弁がありました。 次に、「県立公園のフィールドアスレチック遊具等の維持管理について」であります。
今後も、沿線自治体と連携しながら、積極的に鉄道利用者の拡大を図るとともに、ＪＲ東日本等への要望活動を強力に行うなど、中央線の具体的な利便性の向上が実現するように努力してまいります。 次に、台湾におけるトップセールスについてであります。
この提言の一点目は「奥羽・羽越新幹線の整備実現に向けて国に対して強力に働きかけていくこと」、二点目は「羽越本線の機能強化及び鉄道の安全・安定輸送の確保の推進をＪＲ東日本等に働きかけていくこと」を求めるものであります。